テキスト ボックス: 遺言概要

 

 

 

 

 

 

1.     遺言能力

満15歳にとなれば単独で遺言をすることができる。

成年被後見人が遺言するには条件があります。(民法973条

 

 

2.     遺言をした方がよいケース

(順不同)

(1)結婚しているが子がいない場合・・・配偶者、親、兄弟姉妹が法定相続人

 

(2)内縁の妻がいる場合・・・内縁の妻は法定相続人ではありません

 

(3)法定相続人ではない人、法人に財産を遺贈したい場合

    法定相続人については、ここをクリック

    遺贈については、ここをクリック

 

(4)自分の意思を遺産分割に反映させたい場合

  法定相続人については、ここをクリック

 

3.遺言でできること

 

(1)相続分の指定、または第三者への指定の委託

 

(2)個々の財産の相続人を指定、または第三者への指定の委託

 

(3)特別受益の持ち戻しの免除

    特別受益については、ここをクリック

 

(4)5年間を超えない期間での遺産の分割の禁止

 

(5)推定相続人の廃除、廃除の取り消し

    廃除については、ここをクリック

 

(6)遺言執行者の指定、またはその指定を第三者へ委託

    遺言執行者については、ここをクリック

 

(7)認知

 

(8)未成年後見人、未成年後見監督人の指定

 

(9)祭祀承継者の指定

    祭祀承継者については、ここをクリック

 

11)一般財団法人を設立する意思表示

 

12)信託の設定

 

13)生命保険の保険金受取人の変更(保険法改正後に契約分)

生命保険の保険金受取人の変更(保険法改正後に契約分)についてはここをクリック

 

 

4.遺言があってももめる可能性があること

 

(1)   遺言の存在を知らない相続人がいる。

 

(2)   遺言の内容が特定の相続人に偏っている。

 

(3)   遺言の中に名前のない相続人がいる。

 

(4)   生前に話していたことと遺言の内容が異なる。

 

(5)   特別受益、寄与分、特別の寄与についての記載がない。

 特別受益については、ここをクリック

 寄与分については、ここをクリック

 特別の寄与については、ここをクリック

 

 

5.付言事項

遺言に書かれた法的効力を持つこと以外に、残された相続人へのメッセージ、感謝の気持ち、お詫びの気持ち等思いを伝えることでより、相続人間でのもめごとの防止や、より一層円満な生活を送ることのきっかけとなる場合もあります。

 

6.  遺言の種類

(1)   普通方式遺言

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言

自筆証書遺言については、ここをクリック

公正証書遺言については、ここをクリック

 

(2)   特別方式遺言

  死亡危急者の遺言、船舶遭難者の遺言、在船者の遺言、伝染病隔離者の遺言

 

当サイトでは、自筆証書遺言、公正証書遺言についてご案内いたします。

  

 

 

免責 当サイトは、あくまで参考用の情報です。法規法令をご確認下さい。

        当サイトの情報により損害を受けても当事務所は一切責任を負いません。

 

 

 

ごあいさつ 特設サイトについて 感染症拡大防止への取り組み 4遺言、相続とは  5業務の流れのご案内 6報酬、諸費用等のご案内 7ご本人様確認について 

見積もり検証サービス 9豆知識   10一問一答コーナー 11 不動産がある場合の対応  12行方不明の相続人探し  13索引 14事務所概要 15個人情報保護方針の案内  

16特定商取引法に基づく表記  17リンク集

 

遺言 相続 不動産 川崎市多摩区 行政書士枡形山法務事務所