死亡退職金が相続財産に含まれるか、については賃金の後払いという趣旨であれば、相続財産。扶養していた生活保障という趣旨であれば、相続財産ではないと考えられています。
法人が支給する死亡退職金の場合
死亡退職金についての規定の有無、規定の内容の確認が必要です。
公務員の死亡退職金の場合
国家公務員等退職手当法、条例等の内容の確認が必要です。
以下は、裁判所裁判例検索サイトからの抜粋。
死亡退職金の受給権が相続財産に属さず受給権者である遺族固有の権利であるとされた事例
県学校職員の死亡退職金の受給権が受給権者である遺族固有の権利であり当該職員の遺贈の対象とはならないとされた事例
死亡退職金の支給規程のない財団法人が死亡した理事長の妻に支給した死亡退職金が相続財産に属さず妻個人に属するものとされた事例
関連リンク 相続財産
免責 当サイトは、あくまで参考用の情報です。法規法令をご確認下さい。
当サイトの情報により損害を受けても当事務所は一切責任を負いません。
１ごあいさつ ２特設サイトについて ３感染症拡大防止への取り組み ４遺言、相続とは ５業務の流れのご案内 ６報酬、諸費用等のご案内 ７ご本人様確認について
８見積もり検証サービス ９豆知識 １０一問一答コーナー １１ 不動産がある場合の対応 １２行方不明の相続人探し １３索引 １４事務所概要 １５個人情報保護方針の案内
１６特定商取引法に基づく表記 １７リンク集
遺言 相続 不動産 川崎市多摩区 行政書士枡形山法務事務所